(趣旨)

第1条　上尾、桶川、伊奈衛生組合(以下「組合」という。)が発注する建設工事、設計等の業務の委託の執行については、法令その他に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(工事執行伺)

第3条　主幹は、工事を執行しようとするときは、様式第1号の工事執行伺により決裁を受けなければならない。

(執行通知書)

第4条　主幹は、前条の規定により決裁を受けたときは、当該決裁文書の写し、設計図及び仕様書を添付した様式第2号の執行通知書を入札担当主幹に送付しなければならない。

(入札書)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者又はその代理人は、様式第3号の入札書に必要事項を記載し記名押印の上、これを封書にして指定した時間に入札しなければならない。

(入札の無効)

第6条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(入札結果の通知)

第7条　入札執行者は、落札者に書面又は口頭をもって、落札した旨の通知をしなければならない。

(指名委員会への諮問)

第8条　入札担当主幹は、第4条の規定により通知された工事を指名競争入札に付そうとするときは、上尾、桶川、伊奈衛生組合工事請負業者等指名委員会規程(平成13年規程第3号)に基づく上尾、桶川、伊奈衛生組合工事請負業者等指名委員会に諮らなければならない。

(指名業者の選定)

第9条　入札担当主幹は、指名競争入札を執行しようとするときは、様式第6号の指名業者選定伺により決裁を受けなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第10条　第5条から第7条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(再度入札)

第11条　指名競争入札の結果、落札者がない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。

(随意契約)

第12条　第7条第2項の規定は、主幹が随意契約をして工事を執行するときに準用する。ただし、入札・随契結果通知書の送付を除くものとする。

(支出負担行為)

第13条　主幹は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第1号に規定する金額を超える工事請負契約を締結しようとするために上尾、桶川、伊奈衛生組合予算規則(平成元年規則第1号)第14条に規定する支出負担行為決議票により決裁を受けたときは、その旨を入札担当主幹に通知するものとする。

(契約の保証)

第14条　管理者は、工事請負契約を締結しようとするときは、当該契約の相手(以下「受注者」という。)に対し、次の各号の一に掲げる保証を付することを請求しなければならない。

(保証人)

第14条の2　管理者は、第2条第2号アからキまでに規定する業務(以下「委託業務」という。)の委託契約を締結しようとする場合において、当該契約の相手方(以下「受託者」という。)に代わって委託業務の履行を確保する必要があると認めるときは、受託者に対し、保証人を立てさせることができる。

(契約書、請書)

第15条　工事請負契約は、設計図、仕様書その他関係書類(以下「設計図書」という。)を添付した契約書を作成して行わなければならない。ただし、条件付の工事を除くほか、軽微なものについては、設計図書を添付した請書でこれに代えることができる。

(工事の変更)

第16条　第3条、第4条及び第13条から第15条までの規定は、工事の変更について準用する。この場合において、第3条中「様式第1号の工事執行伺」とあるのは、「様式第8号の工事変更執行伺」と読み替えるものとする。

(工事の着手)

第17条　主幹は、工事請負契約締結の日から14日以内に、受注者をして工事に着手させなければならない。ただし、天候その他正当な理由によるときは、この限りでない。

(工事の施工基準)

第18条　主幹は、工事を設計図書に基づいて施工させなければならない。

(工事工程表の提出)

第19条　主幹は、当該工事の工程表を着工日までに、受注者をして提出させなければならない。

(下請の制限)

第20条　主幹は、受注者がその工事の一部を第三者に請け負わせようとするときは、受注者をして様式第10号の請負工事一部下請届を提出させなければならない。

(工事の監督)

第21条　監督員は、主幹が当該所属の職員のうちから指定するものとする。

(施工監理業者への委託)

第22条　管理者は、工事の内容により必要と認めるときは、施工監理業者に対し、監督員の補助業務を委託することができる。

(受注者の現場整理)

第23条　主幹は、受注者又はその代理人(以下「現場代理人」という。)をして工事の施工中現場に常駐させ、監督員又は前条の施工監理業者の監督又は指示に従わせ、工事現場の取締り及び施工に関する一切の管理をさせなければならない。

(主任技術者等の設置)

第24条　主幹は、受注者をして、工事の施工について技術上の管理をつかさどる主任技術者又は監理技術者及び専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。)を定めさせなければならない。

(材料の承認及び検査)

第25条　主幹は、受注者が使用する工事材料について、使用前に様式第12号の材料承認申請書を提出させて検査し、又は監督員をして検査させなければならない。

(材料の調合等)

第26条　主幹は、工事材料のうち調合を要するもの又は地下に埋設する工事その他完成後明視することができない工事については、監督員立会いの上施工させなければならない。ただし、見本又は写真記録等によってこれに代えることができる場合は、この限りでない。

(支給材料)

第27条　主幹は、工事の施工に当たり組合が材料を支給し、又は機具を貸与する場合は、その材料又は機具の品名、数量、品質及び規格若しくは性能は設計図書で定め、引渡しの場所及び引渡しの時期は、受注者と協議して定めるものとする。

(図面と工事現場の状態の不一致)

第28条　主幹は、工事の施工に当たり、設計図書と工事現場の状態が一致しないとき又は地盤等について予期することのできない状態が発見されたときは、受注者をしてその旨を届け出させなければならない。

(工事の変更及び中止)

第29条　管理者は、工事の施工中必要があるときは、工事内容を変更し、又は工事の施工を一時中止し、若しくは工事を打ち切ることができる。

(工期の延長)

第30条　管理者は、受注者が、天候の不良その他の理由により工期内に工事を完成することができず、工事の延長を求めた場合は、これに応ずることができる。

(臨機の処置)

第31条　主幹は、工事目的物の引渡し前に、災害等により当該目的物が損害を被るおそれがあると認めるときは、受注者をして損害を防止するために必要な処置をとらせなければならない。

(工事の完成)

第32条　主幹は、工事が完成したときは、受注者をして速やかに様式第15号の完成届を提出させなければならない。

(工事の検査)

第33条　主幹は、次の各号の一に該当するときは、上尾、桶川、伊奈衛生組合工事等検査規則(令和3年規則第1号)に基づき工事検査を受けさせなければならない。

(引渡し)

第34条　管理者は、前条第1項第1号の事由に基づく検査に合格したときは、直ちに様式第16号の完成検査済証明書を発行してその引渡しを受けるものとする。

(部分使用)

第35条　管理者は、工事の一部が完成したものについてその部分の検査を行い、検査に合格したときは、受注者の同意を得た上でその一部又は全部を使用することができる。

(部分払)

第36条　部分払をすることができる工事は、請負代金額が2,000万円以上のものとする。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(契約の解除による残存物件の処分)

第37条　主幹は、契約を解除したときは、期間を指定して工事現場の残存物件を受注者に引き取らせる等の方法により原状に復させなければならない。

(書類の整備)

第38条　監督員は、次の各号に掲げる書類を整備しておかなければならない。

(適用除外)

第39条　第4条の規定は、請負代金額又は請負見込額が上尾、桶川、伊奈衛生組合契約規則(昭和63年規則第4号)別表第1項に定める金額以下の工事については、これを適用しない。

(委託業務への準用)

第40条　第3条から第13条まで及び第15条から前条までの規定(その他役務の提供等の業務にあっては、第3条から第16条まで、第29条、第36条及び第39条)は、組合が請負契約又は準委任契約として発注する委託業務について準用する。この場合において、「工事」とあるのは「委託業務」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。