(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、様式第1号の育児休業承認請求書により、原則として育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

第4条　削除

(育児休業に係る子を養育するための申出)

第5条　条例第3条第4号の規定による申出は、様式第2号の育児休業等計画書により行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅延なく、その旨を任命権者に届けなければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における最初の昇給日)

第11条　条例第8条の規則で定める日は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和43年規則第1号)第32条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、様式第4号の育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条　部分休業の承認の請求は、様式第5号の部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、管理者が別に定める。