(趣旨)

第1条　この規則は、上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年条例第7号。以下「条例」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第2条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第3条　自己啓発等休業の承認の申請は、別記様式の自己啓発等休業承認申請書により、自己啓発等休業を始めようとする日の3月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第4条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(職務復帰)

第5条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対し人事異動通知書を交付しなければならない。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第7条　条例第10条の規則で定める日は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和43年規則第1号)第32条に規定する昇給日とする。