2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内において、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内において、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、組合規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、組合規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　職務の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は、管理者の承認を得て休憩時間を別に定めることができる。

3　前2項の休憩時間は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要がある場合において、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として組合規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、組合規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして組合規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、組合規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に継続している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として組合規則で定める者を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして組合規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、組合規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、組合規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして組合規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、組合規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)のある職員が、組合規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、組合規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇の期間は、組合規則で定める日を除き、連続して90日(組合規則の規定に基づき90日となる場合を含む。)を超えることはできない。ただし、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合その他組合規則で定める場合における休暇の期間は、組合規則で定める。

2　職員は、次の各号に掲げる場合に、それぞれの場合について定める期間、特別休暇を受けることができる。

3　前項第13号から第17号までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1日を単位とする第2項第13号から第17号までの休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として使用した第2項第13号から第17号までの休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、当該期間を3月を超えない範囲内において延長することができる。

3　介護休暇については、上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の給与に関する条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第16条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第3項の規定は、介護時間について準用する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、一の年度につき20日を超えて与えることはできない。

4　前条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

2　この条例の施行の際現に旧条例第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分を下らず8時間を超えない範囲内において、組合規則で定める勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　前2項の規定が適用される職員について、旧条例第3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

5　この条例の施行の際現に管理者又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については、新条例第8条第1項の規定に基づき管理者又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

6　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成8年における年次有給休暇の日数については、新条例第12条第1項の規定にかかわらず、旧条例第7条第1項及び第2項に規定する年次休暇の残日数とする。

7　この条例の施行の際現に旧条例第7条第4項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、新条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

8　この条例の施行の際現に旧条例第8条第2項、第9条及び第10条第2項の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

9　前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、組合規則で定める。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

2　旧条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の規定は、この条例の施行の日以後に承認を受ける病気休暇から適用する。

3　この条例の施行の際現に承認を受けている病気休暇に係る負傷又は疾病のための当該病気休暇の期間に連続する病気休暇についての改正後の条例第13条の規定の適用については、同条第2号中「1年」とあるのは「1年に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(勤続年数に1年未満の端数を生じたときは、その端数を1年として計算する。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成18年4月1日から起算して1年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」と、同条第3号中「90日」とあるのは「90日に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(勤続年数に1年未満の端数を生じたときは、その端数を1年として計算する。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成18年4月1日から起算して90日を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第14条第2項第19号イの改正は、公布の日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において施行日の前日から引き続き在職する職員に係る平成20年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)の年次有給休暇の日数については、この条例による改正後の上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第1項の規定にかかわらず、この条例による改正前の上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第12条第1項及び第2項の規定により平成20年1月1日(同日の翌日から施行日の前日までの間に新たに職員となった者にあっては、当該新たに職員となった日。以下「基準日」という。)において使用することができることとされた年次有給休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じた日数に5日(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、その者の勤務時間等を考慮し5日を超えない範囲内で管理者が別に定める日数)を加えた日数とする。

3　前項の規定により平成20年度に使用することができることとされる年次有給休暇(以下この項において「平成20年度年次有給休暇」という。)については、新条例第12条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日まで使用することができる。

(特別休暇に関する経過措置)

4　施行日において施行日の前日から引き続き在職する職員に係る平成20年度の特別休暇の日数については、新条例第14条第2項第15号及び第19号の規定にかかわらず、旧条例第14条第2項第15号及び第19号の規定により基準日において使用することができることとされた特別休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に使用した特別休暇の日数を減じて得た日数に2日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し2日を超えない範囲内で管理者が別に定める日数)を加えた日数とする。

(組合休暇に関する経過措置)

5　施行日において施行日の前日から引き続き在職する職員に係る平成20年度の組合休暇の日数については、新条例第16条第3項の規定にかかわらず、旧条例第16条第3項の規定により基準日において使用することができることとされた組合休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に使用した組合休暇の日数を減じて得た日数に5日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し5日を超えない範囲内で管理者が別に定める日数)を加えた日数とする。

(上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正)

6　上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の給与に関する条例(昭和39年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(委任)

7　附則第2項から第5項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項第3号の改正は公布の日から、第14条第2項第2号の改正は、平成21年5月21日から施行する。

1　この条例は、平成21年9月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をするため、同条第3項の規定による承認又は育児休業法第11条第2項において準用する育児休業法第10条第3項の規定による承認を受けようとする場合には、同日前においても、第1条の規定による改正後の上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条の規定に基づき割り振られることとなる当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間を育児休業法第10条第1項第1号の当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間として、同項各号の規定を適用することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第13条の規定は、この条例の施行の日以後に使用する病気休暇について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に承認を受けている病気休暇(改正前の第13条第2項第2号の規定による病気休暇及び改正後の第13条第2項ただし書の組合規則で定める場合における病気休暇に相当するものを除く。)の期間は、当該病気休暇に連続する病気休暇の期間の初日から連続して90日を超えることはできない。

(上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正)

4　上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の給与に関する条例(昭和39年条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は組合規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の上尾、桶川、伊奈衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。