(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

(代理人)

第3条　措置の要求をしようとする職員は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。

(代理人の権限)

第4条　代理人は、措置の要求をしようととする職員のために、要求に関する一切の行為をすることができる。ただし、要求の全部又は一部を取り下げることはできない。

(措置の要求の調査等)

第5条　措置の要求書が提出されたときは、委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において、適当と認めるときは、公平委員会は、関係当事者に対して要求すべき措置について交渉を行うよう勧めるものとする。

(審査)

第6条　公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係がある者を喚問して、その陳述を求め、これらの者に対し書類又はその写しの提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

(要求の取下げ)

第7条　要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第8条　公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなつたと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第9条　公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて、速やかに判定を行い、これを書面(以下「判定書」という。)に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告)

第10条　公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合において、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(様式)

第11条　別表の左欄に掲げる事項に関する書類等の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによるものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるものを除くほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。