(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員の定数及びその他監査委員について必要な事項を定めるものとする。

(定数)

第2条　監査委員の定数は、2人とする。

(定例監査)

第3条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年7月にこれを行う。

(行政監査、随時監査、補助団体等の監査及び公金の収納等の監査)

第4条　法第199条第2項及び第5項の規定による監査並びに同条第7項及び第235条の2第2項の規定による監査(管理者の要求に係るものを除く。)を行うときは、あらかじめその期日の10日前までに、その旨を監査の対象となる機関に通知しなければならない。

(請求又は要求による監査)

第5条　法第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第235条の2第2項並びに第243条の2第3項の規定による監査の請求又は要求があるときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(例月出納検査)

第6条　法第235条の2第1項に規定する例日は、25日とする。ただし、その日が上尾、桶川、伊奈衛生組合の休日を定める条例(平成3年条例第1号)第2条第1項に規定する組合の休日である場合その他やむを得ない理由のあるときは、これを繰り上げ、又は繰り下げすることができる。

(決算、証書類等の審査)

第7条　法第233条第2項及び第241条第5項の規定により審査に付せられたときは、15日以内に意見をつけて管理者に回付しなければならない。

(公表)

第8条　監査に関する公表は、上尾、桶川、伊奈衛生組合公告式条例(昭和39年条例第2号)別表に規定する掲示場に掲示して行う。

(委任)

第9条　この条例に規定するもののほか、監査委員について必要な事項は、監査委員が協議して定める。